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産業連携、農商工連携

真庭市産業連携支援事業(真庭市産業サポートセンター支援事業)

●支援事業の内容
  この支援金は、真庭市内の企業又は団体等(以下「企業等」という。)が取り組む、真庭市の経済活性化に資する
 他の企業又は団体等との産業連携事業で、将来に渡って展開され、実施効果の認められる事業を行う際に必要と
 する経費の一部を支援します。

●支援対象事業
 ・新商品の開発等に関する事業
 ・地産地消の拡大等に関する事業
 ・農林産品の二次加工・付加価値の拡大等に関する事業
 ・異業種分野への新規参入事業
 ・地域団体等と連携した地域課題解決事業
 ・「真庭ブランド」の販路開拓・消費拡大等に関する事業
 ・その他目的の達成に資する事業でサポートセンターが認める事業

●支援対象経費
 原材料費、機械装置費、器具費、謝金、旅費、印刷製本費、使用料、委託・外注費、負担金など事業を遂行する為に必要な経費。

●支援率及び限度額
 支援率:支援対象経費の3分の2以内
 限度額:100万円(下限20万円)
 
申請書など、詳しくは ↓
『真庭市産業サポートセンター支援事業』の募集について

農商工等連携の支援(国の制度)

『中小企業者と農林漁業者とが連携した新事業の支援を受けたい』
 中小企業者と農林漁業者とが連携して行う事業活動を支援するために、法的措置や予算措置、金融措置などにより総合的な支援を展開します。
 中小企業者と農林漁業者とが連携し、それぞれの経営資源を有効に活用して行う新商品、新サービスの開発等を行う際、「中小企業者と農林漁業者との連携による事業活動の促進に関する法律(農商工等連携促進法)」に基づく支援の他、様々な支援を受けることができます。

●対象となる方
 ① 農商工等連携により新たな事業活動を展開しようとする中小企業者であって、農商工等連携促進法に基づき「農商工等連携事業計画」を作成し、国の認定を受けた者
 ② 中小企業者と農林漁業者との交流機会の提供、中小企業者等に対する農商工等連携に関する指導等を行う、一定の要件を満たす一般社団・財団法人又はNPO法人であって、農商工等連携促進法に基づき「農商工等連携支援事業計画」を作成し、国の認定を受けた者

●支援内容
 ① 農商工等連携促進法に基づいて、中小企業者と農林漁業者が連携して新商品・新サービスの開発等を行う
  「農商工等連携事業計画」を共同で作成し、認定を受けると、補助金、融資等の各種支援施策をご利用になれ
  ます。
   なお、個別の支援策ごとに支援機関の審査や確認が必要となります。
  (1)ふるさと名物応援事業補助金(低未利用資源活用等農商工等連携支援事業):500万円(補助率2/3以内)
    試作品開発、展示会出展等に係る費用の一部を補助します。
  (2)マーケティング等の専門家による支援(新事業創出支援事業)
    事業計画作成から試作品開発、販路開拓まで専門家による一貫した支援が受けられます。
  (3)政府系金融機関による融資制度等(海外展開に伴う資金調達支援を含む)
    設備資金及び長期運転資金について融資される制度があります。
  (4)信用保証の特例
    保証限度額の拡大等の特例が適用されます。
  (5)食品流通構造改善促進機構による債務保証等
    食品関係の事業を行う場合は、必要な資金の借入に対し債務保証等を受けられます。
  (6)農業改良資金融通法、林業・木材産業改善資金助成法、沿岸漁業改善資金助成法の特例
    認定を受けた中小企業者が、農林漁業者が行う農業改良措置等を支援する場合に、農業改良資金等の
    融資制度の対象とし、計画の認定を受けた中小企業者又は農林漁業者が当該計画に基づいて行う事業
    に必要な農業改良資金等の償還期間及び据置期間を延長します。
    (償還期間:10 年→12 年、据置期間:3 年→5 年)
 ② 農商工等連携促進法に基づいて、一般社団・財団法人やNPO法人が、中小企業者と農林漁業者との連携
  を支援する「農商工等連携支援事業計画」を作成し、認定を受けると、補助金、保証の支援施策をご利用に
  なれます。
   (1) ふるさと名物応援事業補助金(低未利用資源活用等農商工等連携支援事業):500万円(補助率2/3以内)
     中小企業者と農林漁業者との有機的な連携を支援する事業に係る費用の一部を補助します。
   (2)信用保証の特例
     認定を受けた一般社団・財団法人やNPO法人は、信用保証協会の保証対象となります。

●ご利用方法
 「農商工等連携事業計画」及び「農商工等連携支援事業計画」を作成し、中国経済産業局産業部経営支援課
 に申請して下さい。
 ※「農商工等連携事業計画」を作成する際には、中小企業基盤整備機構中国本部において、支援を受けること
  ができます(新事業創出支援事業)。

農林水産省HP
中小企業庁HP
中国経済産業局HP
地域資源活用チャンネルHP

地域資源活用の促進(国の制度)

 「中小企業による地域産業資源を活用した事業活動の促進に関する法律」(中小企業地域資源活用促進法)に基づいて、中小企業者が「地域産業資源活用事業計画」を作成し、国の認定を受けると、補助金や低利融資等の各種支援を受けることができます。

 基本方針の中で、「中小企業者の限られた経営資源のみでは事業の円滑な実施に困難が生じることも想定されることから、他の中小企業者との連携を図るとともに、中小企業者以外の多様な主体の知見・視点をいかすことができるよう、大規模事業者や大学、研究機関、支援団体等の協力を求めることも重要である。」とされており、他の中小企業者と連携についても対象となります。

●対象となる方
 地域資源を活用した新商品・新サービスの開発・販路開拓を行うため「地域産業資源活用事業計画」を作成し、国の認定を受けた中小企業者。
※代表申請者と共同申請者の連名による認定となり、補助金を活用する場合は代表申請者が補助金申請を行います。

●支援内容
ふるさと名物応援事業補助金
 地域産業資源活用事業
  4者以上の連携の場合、補助上限:500万円から2,000万円に拡充されます。補助率:2/3以内
  試作品開発、展示会出展等に係る費用の一部を補助します。

詳しくは、地域資源活用のページをご覧ください。

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